障害共済（厚生）年金は、公務員などが加入する共済組合の組合員期間中に初診日がある病気やけがによって障害の状態になった場合に受給できる年金です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、平成27年10月1日に共済年金と厚生年金の一元化が行われたことから、受給権発生日（障害認定日時点で受給権が認められた場合は障害認定日、事後重症請求で受給権が認められた場合は、事後重症請求日）が一元化後である場合、名称も障害厚生年金に統一されることになりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※経過的職域加算額部分が支給される場合は、経過的職域加算額部分のみ障害共済年金として支給することになりました。

なお、障害年金自体の請求先は、一元化後であっても、初診日に加入していた共済組合に対して行うことになっています。

• 共済組合の組合員期間（一元化後は第2号～第4号厚生年金期間）に初診日のある病気やけがによって障害の状態になったこと。
• 障害認定日（初診日から1年6ヶ月経過した日、またはそれ以前に治った日）において、1級～3級の障害の状態に該当したこと、または障害認定日において障害等級の1級～3級の障害の状態に該当しなかった人が、６５歳に達する日の前日までの間に障害等級1級～3級の障害の状態に該当したこと。
• 初診日において、一定の保険料納付要件を満たしていること。